BtoB企業でも活用が進むデータ連携基盤とは？

企業では日々のビジネスの中で、さまざまなデータが生まれています。売上データ、顧客データ、商品データ、受発注データ、アクセスデータ、などなど。中には、製品機器に取り付けたセンサーから稼働データを収集している企業もあります。

こうした多種多様なデータを組み合わせて、可視化し、分析することでビジネスにおけるデータ活用を促進することができます。しかも、BI（Business Intelligence：ビジネス・インテリジェンス）などデータ活用の専門的な知識・技術を有してなくてもデータの加工や分析が行えるツールも出揃っているので、データを活用する環境は十分に整ってきていると言ってもよいでしょう。

しかしながら、多くの企業でまだまだ検討・導入が不足している領域があります。それが「データ連携基盤（Data Integration Platform）」です。

企業が既に導入・運用している業務システムは、部門毎の業務を効率的に実行することを重視した個別最適化が進んでおり、システム間の相互連携を前提に設計されていません。そのため、大量に生まれるデータを集計・統合するためのリソース配分が考慮されておらず、本来の目的とは異なる処理を実行させることで余計な負荷が発生し、タイムリーなデータ活用を阻害する要因となることも稀ではありません。例えば、以下のような課題に直面します。

• 他部門にデータを引き渡す際に、Excelを使用してデータを予め加工するか、受け取った部門で利用可能な状態に加工する必要がある
• 受発注データを毎回メールでやり取りしており、日々の受発注データの集計に膨大な時間がかかってしまう

皆さんの周囲でも、こうした課題に覚えはないでしょうか？これら課題を解決し、データ活用を促進するものがデータ連携基盤です。では、このデータ連携基盤とはどういったものなのでしょうか？本稿ではBtoB企業で活用が進む、データ連携基盤についてご紹介します。

データ連携基盤（Data Integration Platform）とは？

企業内に存在する業務システムは、部門毎の業務を効率的に実行することを重視した結果、個別最適化が進みました。しかし、その反面、各業務システムが連携し、データの受け渡しをスムーズに行うという全体最適化された環境ではなくなっています。

こうした環境では、前述したような課題が企業全体で発生しています。特に、データ活用による企業全体のビジネス最適化が重視されている現代においては、システム間の相互連携ができない環境は致命的とも言えます。

課題を解決するには、ERP（Enterprise Resource Planning）などの統合的システム環境に刷新するか、既存システム環境のままでデータ連携基盤を構築するか、2つに1つを選ばなければいけません。

ERPを導入するには高額なコストが必要になりますが、業務改革を伴ったシステム環境の刷新には最適な選択肢の一つとも言えます。

一方、データ連携基盤は、既存システムを活用しつつ相互にデータの受け渡しが行える環境を構築し、かつ既存の業務プロセスを崩さないというメリットがあります。

どちらも一長一短ありますが、導入後のランニングコストと運用管理、既存業務プロセスを維持できるという点を考慮すると、データ連携基盤の構築を選択する企業の方が多いのではないでしょうか。

データ連携基盤に必要とされるモジュール

データ連携基盤というものは、ERPのように1つの製品を導入して構築できるものではありません。そのためには、いくつかのモジュールを必要とします。

1. ファイル転送システム

業務システム間で高速にデータのやり取りを行うために、ファイル転送システムが必要です。既存のネットワークを活用したファイルサイズ、転送距離、ネットワーク条件に影響されない、高パフォーマンスのファイル転送が要求されます。

2. データ圧縮システム

データ連携基盤を構築するには、各業務システムから生成される大量のデータを一元的に管理する必要があります。その際に問題になるのがストレージの圧迫です。膨大な量のデータをそのままの状態で保管しようとすると、確実にストレージコストが増大します。そこで、データ圧縮システムを利用して各種データを圧縮保存します。少なくとも50％以上のデータ圧縮効果を得ることがポイントです。

3. 分散ファイルシステム

分散ファイルシステムは複数のストレージまたはストレージ内のパーティションを1つのファイルシステムとしてユーザーに提供するものです。大規模なファイルシステムを構築し、高速なアクセスを実現することで企業全体にまたがったデータ管理を実現し、かつ高度なセキュリティ対策を施します。

これら以外にも、構築するデータ連携基盤によっていくつかのモジュールが必要になります。何を目的としてデータを連携するのか？という点を明確にした上で、環境に適したモジュールを選択することが重要です。

独自に構築するか？パートナーと協業するか？

データ連携基盤を構築する上で外せない検討ポイントが「独自構築」か「パートナーとの協業」かです。独自構築のメリットは、社内に高い技術がある前提にはなりますが、自由にモジュールを組み合わせ、独自性の高いデータ連携基盤を構築できることです。そして、自社業務に理解がある専門エンジニアが作業に当たるため、業務要件を高い精度で満たせる基盤が構築できるというのも大きなメリットです。

一方、パートナーと協業する場合のメリットは、データ連携基盤に関するサポート/運用の窓口を一本化できること、その道のプロフェッショナルの客観的意見を交えつつ、最適なデータ連携基盤を構築できることです。

独自構築の場合、モジュールごとに相談窓口が分散するため、広範囲に障害等が発生した場合の対処がどうしても遅れてしまう可能性があります。それに対し、パートナーと協業している場合は、どのモジュールで問題が発生しても、単一の窓口（パートナーサポート）で対応できます。そのため、障害等への対処スピードは圧倒的に早くなると言えるでしょう。

また、パートナーが持つノウハウをもとに最適なデータ連携基盤を構築できるため、業界のベストプラクティス（成功のための効率的な手段）を盛り込みつつ、独自のプラットフォームを構築できます。一方で、社内だけでデータ連携基盤の導入・運用を進めていくと、プロジェクトが主観に支配されて、客観性が欠けるというリスクも考えられます。

データ連携基盤の構築では、信頼のおけるパートナーを選出した上で、一緒になって最適な基盤を構築していくという姿勢で取り組んでいくことをおすすめします。

メリットは最大に！デメリットを最小に！

データ連携基盤を構築することで、データの管理や受け渡しにかかっていた高額なコストを削減したり、データ処理の時間を短縮したり、データの集計・加工にかかる負担を軽減したスムーズなデータ活用を実施するといったメリットがあります。

大切なのは、これらのメリットを如何に最大化して、データ連携基盤による運用負担増加などのデメリットを如何に最小にするか、を慎重に検討することです。この点を考慮しても、パートナーとの協業はメリット最大化とデメリット最小化の双方を兼ね備えた手段だと言えます。

エクサでは、長年の実績をもとに、企業のデータ連携基盤構築を支援しています。どこから検討を開始して良いか分からない、あるいは、いくつか解決方法を検討しているが専門家の意見を聞きたい、と言ったご要望がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。